難聴者の合理的配慮は何か

障害者権利条約は「合理的配慮」を講じないことを差別としている。

難聴者の権利を確立するためにどのような「合理的配慮」
が必要になるのか。
コミュニケーション支援は必須だ。要約筆記とリアルタイム文字入力、字幕制作はそれぞれ性格の違う支援方法なので、多様な選択肢が用意されるように養成も制度化されるべきだろう。

さらに必要なのは、音や音声を視覚化するための設備だ。交通機関にはモニターなどが置かれるようになっているがすべての施設に求められる。

補聴器や補聴支援システムの購入補助や給付制度の充実だ。

これらは難聴者等が社会の中で生活したり、仕事をする場合の直接的なコミュニケーション支援だったり、バリアフリーな環境整備、必要な機器といういわばハードだ。

しかし、難聴者はその障害の現れ方が突然だったり、疾病や加齢とともに進行するので、受け入れるのが困難な障害でもある。
難聴者等には、障害を受け入れ、権利主体としての障害者になるための考え方や読話、手話、補聴器等のコミュニケーション方法、社会との接し方、社会資源の活用方法などを学習する必要がある。これは、難聴者等の自立した生活のために必要なエンパワメントだ。難聴者がその似ずに応じたエンパワメントを受けること、パワーアップするための支援を受けることも合理的配慮という考え方が必要なことを強調したい。
これはソフトにあたる。

具体的には、難聴者の教育権保障として成人教育を、難聴者のリハビリテーション試施策としてのコミュニケーション方法の学習、聴覚活用訓練を制度化する必要がある。

ラビット　記