難聴者支援事業の法的根拠（２）

難聴者の自立訓練について、施策の可能性について、意見を交換した。

難聴者自立訓練事業の必要性については、お互いに難聴者なので論じることはなかったが、施策形成の場では説明する必要があることは認識が一致していた。
統計的な実態調査と臨床的なケースの調査が必要になると思うが結果がでるのにじかんがかかる。
実際に支援が行われて、効果をあげているケースを示すのも良いだろう。

静岡県で、中途失難聴者向け生活訓練事業が実際に行われている。

ラビット　記
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　どんな事業が必要か、というモデルを作り、ついで次のいずれかに進む。

　　（１）障害者自立支援法で現に定められている事業に含める（運用の問題）。
　　（２）障害者自立支援法で現に定められている事業のなかみの拡張を要望する（運用の問題）。
　　（３）障害者自立支援法で現に定められている事業以外の事業の新設を要望する（制度改正）。

　自立支援給付（個別給付）は、国庫負担基準の関係で非常に限定的に定められているので、地域生活支援事業に活路を見いだすほうが実際的に思われるのですが、
自立支援給付（個別給付）に固執するのはなぜでしょうか。