テレビの経営悪化と情報、アクセシビリティ

景気の急激な後退による広告料の激減の影響が出ているとのことだ。

テレビ放送事業者が一部の巨大スポンサーに収入を依拠しているのは衆知のことだが、報道の内容に批判をするスポンサー側から撤退を言われて、問題報道も出来ないでいる。

これでは、難聴者等向けの字幕放送、視覚障害者向けの解説放送が拡大どころか継続されるのかすら危うい。
テレビ放送のアクセシビリティは、放送法では義務化されているとは言えない。難聴者等向けの字幕放送、視覚障害者向けの解説放送が規定されているだけだ。罰則もない。手話放送は規定すらない。
地上デジタル放送になればどういう記述になるのか、当事者に提示もされていない。

テレビが社会の情報インフラであることは論を待たない。事業者の経営に関わらず、アクセシビリティが保障されるよう事業者に義務づけることが必要だ。

ラビット　記
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土俵際のテレビ業界、ニュースを守れ
2008年11月27日
「金融危機から発生した、経済悪化はテレビ局の報道環境をも包囲し始めた。

　元厚生官僚の連続襲撃についても、メディア舌禍だという意見が聞かれたが、まさしく本末転倒。行政府は、今回の問題をメディアに責任転嫁してはならない。そしてテレビ局も報道姿勢について、今回のような問題に過敏に反応することなく、また、スポンサーの発言に臆する事無く、テレビ報道の良心を守り、国民へのニュースソースを確保する事にプライドを見せるべきだろう。ここで腰砕けでは、民放テレビの報道についての信頼など木端微塵だ。テレビ報道は独自性が無いとの批判も多いが、少なくとも報道の威信とは国民へのニュースの多面性報道と質の確保である事を肝に命じなくてはならない。

正直梅太郎
東京キー局、編成、営業、映像投資業務に携わる。新規事業部門法人化に伴うスピンオフの責任者として、社内起業を体験。金融や投資ファンド関係者との業務も多くテレビ局らしからぬベンチャー企業勤務。 」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081126/115391/?P=1