障害者向け郵便悪用に懲罰を！

障害者向け郵便、低料第３種郵便を悪用していた企業には厳罰が必要だ。

障害者団体はどこも財政は豊かではなく、会報一つとっても低料第３種郵便を用いなければ発行が不可能だ。

難聴者等にとっては機関誌、会報の文字による情報提供、交流は社会参加、復帰のきっかけの役割を果たす上で特に重要なものだ。

東京の難聴者協会も、会報は編集から発送まで会員のボランティアで発行されている。編集スタッフも無報酬だし、発送には高齢の会員が三々五々集まって折り作業からラベル貼り、帯封まで手作業で行っている。

こうして毎月届けられる会報は身体障害者刊行物協会に登録して発送されている。

郵便局が郵政公社になる際に、低料第三種郵便が廃止されるそうになり、国会にも何度も陳情して継続させた。
これが、一部の悪徳企業のために廃止されることになりかねないとしたらとんでもないことだ。

悪徳企業はその悪用によって得た利益は変換すると同時に、同額を社会貢献事業を行うか、障害者団体に寄付すべきだ。

ラビット　記

メリークリスマス！年の瀬にとんでもないことが続けて起こります。