難聴者の社会福祉学習 社会福祉援助技術ノート（３）

地域援助技術として、難聴者が地域の中で生活するためには要約筆記や各種情報保障機器やサービスの整備だけではなく、一人一人にあった個別的な支援が必要だが、これが全く不十分だ。

難聴者協会の活動は、難聴者の支援のために組織化を追求してきたが、地域の中にいるままの難聴者を何とか支援するシステムに取り組む必要がある。

社会に潜在する難聴者に広く呼びかけて、難聴者協会の存在を知り、会員になった人はそれなりに知識や支援を受けて、「成長する」。つまり、難聴「者」になる。
協会に来られる人はほんの一部分で、大多数は地域に埋もれている。難聴という障害は本当にその厳しさの理解が困難な障害で、多くの社会資源が存在している地域でも啓発も不足しているためだ。

難聴者組織は、当事者組織としての自らの役割を整理し、地域との関わりを構築する必要がある。それは、ゼロからのスタートではなく、要約筆記の普及や耳マークの普及などで培った社会との関係、多くのボランティアとのつながりがある。
障害者自立支援法で、要約筆記者派遣事業が市町村の必須事業となったことで、地域との関わりも変化した。これをプラスに生かしたい。

ラビット　記
写真は、できあがったトマトシチュー。そば茶入りのご飯。