聴覚障害者も新しいスタート、会社も制度も。

勤務先では先週異動があり引継も終わり、新人も含めて皆今日から新しい部署での仕事が始まった。

昨年のことか、両耳に補聴器をしてリクルートスーツを来て就職試験の本を見ていた若い女性に電車の中で声もかけられず、心でガンバレヨーガンバレヨーと声援を送っていたことを思い出した。彼女は無事に就職できたのだろうか。

今、企業の入社研修で要約筆記者はフル回転だ。企業が要約筆記の費用を負担する派遣だが、研修が終わって職場に配置されてからも引き続き派遣が受けられるのだろうか。
会社の業務は知識と経験の積み重ねで、それはコミュニケーションで得られたり、促進されるものだ。そのため聴覚障害者が仕事に就いたとき、コミュニケーション支援は最初からかつ継続して必要になる。
働く場所では、同僚の個人の配慮で行われるコミュニケーションもおなじように欠かせない。

聴覚障害者は初めて仕事に就くときはどのような会議やコミュニケーションが行われるか知らない。雇用されたばかりで、試用期間中という弱い立場でもある。

どうやって、問題を解決するか。
本人が状況に応じて必要な配慮やコミュニケーション支援を求めたり、選択できるようになるまでは、雇用先が最大限の配慮をしなければならない。聴覚障害者が真に戦力となるように、雇用側も聴覚障害者本人も助言や指導が受けられるような仕組みが必要だ。
聴覚障害者問題に精通したジョブ・コーチを養成したり、制度の活用を国や公的機関が推進すべきだろう。

また、本人が差別や不十分な処遇を受けた場合に、雇用企業内や労働委員会など公的機関に訴えることの仕組みが必要だ。

手話研修センターの就労支援事業は４月１２日に開所する。どういう事業をするのだろうか。

ラビット　記