新しい要約筆記事業の説明会

４月２６日、東京都福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課担当課長、東京手話通訳等派遣センター所長等を招いて、東京都の要約筆記事業の廃止に替わる区市按分方式の説明会を行った。

東京都は障害者自立支援法により要約筆記者派遣事業は区市町村の事業となったことを理由に団体派遣に相当するグループ派遣を廃止し、複数の難聴者等が参加する場の要約筆記者派遣事業を区市の要約筆記者派遣制度により、費用の参加者の按分による方式を区市に提案した。

区市は、東京都のグループ派遣の制度の費用負担を参加者で按分する制度に変更したのだ。私たち利用者の意向を無視して進めたために大きな矛盾がある。

利用条件を参加者全員が申請すること、１０人以上としたこと、個人の申し込みに主催者が確認することなどが問題と指摘されている。
全員が事前に申請することは当日の状況により行けることもあれば出来ないこともあるので鼻からできない条件だ。
さらに１０人以上とすることでそれ以下の人数の活動が制約される。小さなサークルや少人数の集まりは少なくない。
さらに聞こえる人の中で聞こえない人が参加する場合は対象外なのだ。聞こえない人のみが制度の利用をすることになり、コミュニケーション支援が「場」への支援であることからも矛盾している。

区市により、利用時間の上限が設定されているところもあるが、費用は按分されるのに利用時間はそのままカウントされる。
これでは、活動が活発な人ほど利用制限が考えて抑制してしまう。支援費制度の利用申請の急増を考えてのことだろうか。考え方が逆でないか。

東京都は特定の団体には派遣しないとして「１０人以上の任意のグループ」に対してしか派遣しなかった。これは当事者団体の活動の意義を否定するものだ。
当事者が多く集まって様々な活動をすることは難聴者等自身の意識の向上や、社会の障害者に対する理解の促進にとっても重要だ。

難聴者協会が一番多く利用しているとしてもいろいろな団体が利用するためにはこれらの条件をなくさなくては当事者の活動が活発にならない。

ラビット　記