要約筆記のニーズに地域の違いはあるか

要約筆記は、各地域ごとに発展してきた。

難聴者がそれぞれの地において、社会に難聴問題の理解と差別の解消を求めて同志を募った。どんな集団も集団討議が不可欠であり、難聴者の場合、要約筆記が大きな役割を果たした。
要約筆記が最初からあったわけではない。それまでは板書や筆談、大声で話し合っていたのだ。

その地の難聴者の活動の中で、要約筆記者が育っていった。その意味で難聴者協会の活動と要約筆記は一体で発展してきた。しかし、その地域の難聴者協会やその他の団体がどのような状況か、どのような活動をしてきたかで、要約筆記に求めるものは異なっているだろうか。

県下の市町村に協会や支部を設立してきたところと県組織の活動が中心の場合、社会経済活動が活発な地域とそうでもない地域では、個人派遣の量や派遣先など要約筆記の利用状況は異なる。

地域により、小規模の難聴者の集会とか企業への派遣など利用状況が違うだろう。でも、そこに必要な権利擁護の思想、通訳としての専門性は変わりないということを理解したい。

ラビット　記