著作権セミナー（２００８年１１月２６日）報告書　ＤＩＮＦへの掲載のお知らせ

日本障害者リハビリテーション協会が昨年１１月２６日に開催した「著作権セミナー」の報告書をＤＩＮＦに掲載した。

聴覚障害者の著作権問題は、著作権法の改正に、障害者放送協議会著作権委員会が大きな役割を果たした。

国連の障害者権利条約の政府署名も受けて、幅広い改正が行われた。
聴覚障害者関係では、著作権法第３７条と同第2項が改正された。
（１）法の対象とする聴覚障害者を、聴覚により著作物の利用な困難な人として、身体障害者福祉法の聴覚障害者より幅広く対象にした。

（２）字幕制作事業者を社会福祉法人やＮＰＯ法人に限らず、公共図書館も含めて幅広く設定している。

（３）聴覚障害者の利用に適した方法として、音声の文字化以外に、手話も付加出来るようになった。

（４）これまで放送された音声のリアルタイムの字幕制作だけでなく、ＤＶＤなどの著作物の字幕制作も許諾が不要となる。

（５）著作物の字幕データ、手話データをインターネットで聴覚障害者に配信することが認められた。

しかし、問題もある。
（１）字幕も手話も元の映像著作物と一緒にインターネットで配信することが認められていないこと。

（２）字幕制作事業者に著作物の補償金が求められること。
などだ。

全難聴など聴覚障害者関係団体は、文化庁著作権課と協議をしている。

ラビット　記