再度のコミュニケーション支援事業の位置づけ

難聴者が1900万人もおり、地域社会で日常生活を送っている。これらの人たちは必要な支援が受けられていない。

難聴者が、地域社会、就労の場、教育の場で「参加」するには要約筆記者のコミュニケーション支援が求められる。

しかし、地域における社会参加の場と教育の場とはイコールではない。教育や司法、その他の分野で要約筆記者は必要だが、求められる専門性が異なる。
地域社会には社会福祉の理念を理解し、通訳と対人援助技術を兼ね備えた人材が求められる。

我が国にはまだ社会福祉サービスを担う要約筆記者の養成も派遣もきちんと事業が行われていない。国がその養成の必要性をきちんと理解していないからだ。
要約筆記奉仕員と要約筆記者の違い、要約筆記とリアルタイム文字表記、字幕制作、記録との違い、地域社会における権利侵害の実態を認識していない。

社会福祉における要約筆記が事業が実施されていないのに、厚生労働行政が教育や司法の場における情報保障が進めるのは如何なものか。

国は聴覚障害者に必要な支援と内容をきちんと理解しなければならない。なぜ理解できていないのか、コミュニケーション支援の本質、目的を見極めていないからだ。

テレビのリアルタイム字幕制作者、諸会議のリアルタイム文字表記は社会福祉的な援助は求められていない場の支援だ。合理的配慮の一つとして機能しているのだ。だから今も要約筆記者として養成されていない人が担っている。

ラビット　記
渋谷の繁華街の喧噪を離れたところにある神社で神前結婚式が行われていた。