デフレスパイラルと難聴者

政府は緩やかなデフレにあると報告した。

通年就労しても200万円以下の労働者が1千万人以上もいる。次男も大学入試に失敗するとフリーターを余儀なくされた。
これでは購買力をもたない国民の消費が増えるはずもなく、デフレから脱却できない。

問題は難聴者も含めた障害者もこの波に巻き込まれていることだ。
非正規労働者の中には正規労働者から難聴を理由にした辞職も解雇も少なくないだろう。
競争的条件に置かれたら、社会的認知の遅れた難聴者は持ちこたえられないからだ。
補聴器を必要とする難聴者は高齢者を中心として数百万人いるが、年金で生活している高齢者は片耳十数万円する補聴器は購入できない。
補聴器購入補助が障害者自立支援法の地域生活支援事業で実施されているが難聴者にとって使いやすい制度とは言えない。生活に支障が出るのが聴力損失レベルが40ｄＢからと考えると両耳とも70ｄＢ以上というのは非常にハードルが高い。
かといって、高齢者に補聴器や補聴支援機器の購入補助制度はない。

政府は難聴者支援施策を充実させることで、就労できる難聴者が増え、就労している難聴者は能力を発揮できる、高齢者も生き生きと生活できるようになり、介護や医療等にかかるコストが低減できる。

ラビット　記