障がい者制度改革推進会議の国民的公開を

１２日には初めて「障がい者制度改革推進会議」が開催されるが、この障害者当事者が委員を過半数を占め、障害者施策に造詣の深い学識者もメンバーに入っている。

この歴史的な推進会議の模様は障害者はもとより国民に広く公開して、障害者の理解を得られるようにすべきだ。
事業仕訳ではないが。
聴覚障害者も参加するので、要約筆記者や手話通訳者の配置も当然だ。

ラビット　記
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２０１０年１月７日
内閣総理大臣
鳩山　由紀夫　様
内閣府特命担当大臣
福島　みずほ　様
日本障害フォーラム
代表　小川　榮一

「障がい者制度改革推進会議」における参加
並びに情報保障等に関する要望

平素より障害者の権利の向上ならびに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意を表します。

さて、昨年12月15日に、国連の障害者権利条約に沿ってわが国の障害者施策を障害当事者並びに関係者の参画の下で抜本的に見直していくという目的に基き、「障がい者制度改革推進本部」が設置されました。同21日には民間から東俊裕弁護士が担当室長に正式に就任し、今後条約批准に中心的に取り組んできた障害当事者等が過半数を占める標記推進会議が立ち上がり、本年1月12日には第1回の改革推進会議が開催される運びとなっております。

これは、私どもJDFを初めとする全世界の障害者が「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」というスローガンを掲げ条約交渉に臨み、条約が成立したことを新政権が受け止めたものであり、私たちは心から歓迎するものであります。さらに、障害分野のみならず、様々な分野における民間・当事者の政治参加という点で、わが国の歴史に記録される画期的なことであり、全国の障害者並びに関係者は非常に大きな期待を持っております。

そこで、第1回目の会議から今後全ての会議並びに将来設置されうる専門部会におきまして、全ての障害者並びに関係者に会議の内容等の情報保障が確保されるとともに、傍聴等の参加やマスコミ取材につきましても最大限保障される必要があると考えております。そのことは、障害者問題を全市民的な課題にしていき、多くの人々の関心をさらに高めていくことになります。
　以上の認識に基づき、私たちは下記のことを要望いたします。

記

１．会議において、全ての障害者への情報保障を行い、議事進行において全ての構成員が発言できるように配慮すること。

２．会議において、構成員以外の者が傍聴等を出来るようにすること。さらに、インターネットでの同時中継や「目で聞くテレビ」等のテレビでの同時中継により全国の障害者を含む国民等が外部から会議の内容を知ることができるような方策を取ること。その際、手話通訳や字幕表示、テキスト等多様な形での情報保障を行うこと。

３．会議について、マスコミ等の取材に対してフルオープンにすること。

以上

【ＪＤＦ構成団体　13団体】
日本身体障害者団体連合会
日本盲人会連合
全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
ＤＰＩ日本会議
全日本手をつなぐ育成会
全国脊髄損傷者連合会
全国精神保健福祉会連合会
全国社会福祉協議会
日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団
全国盲ろう者協会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

問合せ先　日本障害フォーラム（JDF）事務局
TEL: 03-5292-7628 FAX: 03-5292-7630