３Dテレビの発売は障害者権利条約違反？！

2010年1月21日の日経新聞３面に、「３Ｄテレビで巻き返し狙う」、「パナソニック、12年度1000万台」、「新技術で価格競争回避」の見出しが踊っている。

３Ｄテレビは、画面の人物や物体が立体的に見える映像が視聴できるテレビだ。左右で違う映像を見るための専用のメガネをかけて視聴する。

この立体テレビが今年から大々的に売り出されようとしている。同紙によればパナソニックは今年100万台を見込み、2012年度に10倍の1000万台を販売する計画とのこと。

問題は、このテレビのアクセシビリティの検証がされないまま、販売されようとしていることだ。立体テレビは字幕や手話は見えるのか、どのように見るのか、障害者当事者を含めた検証が行われていない。

すでに電波産業会ＡＲＩＢではワーキンググループを立ち上げて規格の検証を進めているが、私たち障がい者当事者は関与していません。

テレビのアクセシビリティについては、視聴覚障がい者は3年前からその手話放送、解説放送が地上デジタル放送で見られない問題を指摘してきた。
地デジとテレビのアクセシビリティを保障する規格に改訂するよう求めている。

こうした問題を棚上げにしたまま、３Ｄテレビの販売されるならば、私たちは各メーカー、経済産業省、総務省に抗議行動を起こし、世論に訴えねばならない。

文字放送普及協議会、電子情報技術
産業協会ＪＥＩＴＡを通じて、テレビメーカーに申し入れし、経済産業省、総務省に障がい者を入れた規格制定の検討の場を作ることを求めたい。

ラビット　記