大フォーラム実行委員会、緊急アピール文発表
「さよなら！障害者自立支援法 つくろう！私たちの新法を！１０．３０全国大フォーラム実行委員会」に聴覚障害者団体としては、全日本ろうあ連盟のみが加盟しており、ろうあ連盟から、聴覚障害者自立支援法対策中央本部に参加依頼があって、全難聴等各関係団体も集会にも参加してきた。
今回の抗議アピール等には、ＪＤＦ日本障害フォーラムは加わっていない。ＪＤＦは障害者自立支援法についてはいろいろな考えが合る団体も含めて構成されているからだろう。
しかし、ことは国、政府が障害者自立支援法の廃止と障害者の意見を聞いて新法を作るという約束が反故にされようとしているのだ。民主主義の危機でもある。
しかも、障害者総合福祉法部会で55名の委員が加わって審議している真っ最中だ。
やはり、反対を表明すべきだろう。
自公両党も総選挙前に提出し廃案になった法案を、障害者のこうした動きを十分に承知の上で再提出したことも糾弾されなければならない。
ラビット 記
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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2010.5.26 第14号（通巻122）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━VICTORY━━━
◆１０．３０全国大フォーラム実行委員会が、「改正」案の廃案求め緊急アピール発表！
めざす会太田修平事務局長が、事務局長をつとめる
さよなら！障害者自立支援法 つくろう！私たちの新法を！１０．３０全国大フォーラム実行委員会
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/091030.html
が「緊急アピール」を発表しました（添付word）
太田さんからの緊急メーッセージです。
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障害者自立支援法改正をめぐる動きは、全く予断できません。
明後日の５月28日（金）衆議院厚生労働委員会で十分な審議もないまま可決される可能性があります。
是非皆さん、国会傍聴と、集会へ参加し断固阻止していきましょう。
明後日28日（金）午前9時に（できれば早めに！）
衆議院議員面会所に集合して下さい。
なお傍聴希望の方は、氏名と職業を太田まで送ってください。
よろしくお願いします。
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障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピール
１０．３０全国大フォーラム
障害者自立支援法の一部を「改正」した法案が今国会に提出される運びとなった。強い驚きと怒りを禁じえない。私たち10.30フォーラムは、障害当事者の声をきちんと聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案を強く求める。
私たちは、障害者の地域生活を阻害する自立支援法の廃止を求めて運動してきた。
9月に成立した新政権はその声を真摯に受け止め、障害者自立支援法の廃止を約束した。
長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」とし、さらに、昨年の10月30日（金）、日比谷野外音楽堂で行われた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「一期4年の間に自立支援法を廃止し、みなさま（障害者）や家族、広く利用されるみなさまの意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。
そして、新政権の公約によって設置された「障がい者制度改革推進会議」のもとに総合福祉部会が作られ、現在、新法（総合福祉法）制定までの「当面の課題」について議論の真っ最中、という状況である。
また、障害者自立支援法違憲訴訟に関連して、「障害者自立支援法原告団」は国の和解案を受け入れ、基本合意を交わした。その中で、障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした推進本部で総合的福祉制度を策定し、障害者の参画の下に十分な議論を行う、とし、これらの実施状況を検証していくために、国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を約束している。
このような経緯にも拘らず、今回、「改正」案が提出される運びとなったのである。
看過出来ない問題点として、まず、法案作成・提出までの当事者参画など手続きの問題である。これまで、この件に関して、与党と障害当事者・関係者の話し合いが全くされていない。5月12日に日本障害フォーラム（JDF）とのヒアリングの際にも与党からの提案は示されず、5月20日の新聞報道等を通して、5月末の衆議院での採択の動きがあることを知った次第である。
次に、内容である。昨年3月、旧政権下で政府提案として提出した法案とほぼ同じ内容である。
谷間の障害者の問題の解決が先送りされ、移動支援や手話通訳・コミュニケーション支援事業など、市町村地域生活支援事業の問題も何も解決されていない。
また、障害者の自己決定を尊重しないサービス利用計画拡大の問題や、自立支援医療の応益負担の廃止が盛り込まれていないという基本合意の水準を下回っている部分もある。
こうした当事者抜きの拙速な決定は決して許されない。障がい者推進会議および総合福祉部会の議論を優先させるべきである。私たち10.30フォーラムは、粘り強く同法案廃止を求め、運動を展開する。
「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」。
記
１、国会は、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」案を廃案とし、新しい総合福祉法（仮称）のあり方とそれに向けた当面の課題等、障がい者制度改革推進会議のとりまとめと同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと
以上
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