難聴に関するワシントングループの質問票は不適当！

ハワイの風さんから、ワシントングループのレポートの問題点が指摘された。

この文書の中で、補足質問の例が出されているが、これが総合福祉法部会の実態調査項目に入っているのかどうか、未だに聞かれていないところを見ると入っていないのだろうか。

i. Do you have difficulty hearing someone talking on the other side of the room in a normal voice?
部屋の反対側から誰かが普通の声で話して聞こえますか。
ii. Do you have difficulty hearing what is said in a conversation with one other person in a quiet room?
静かな部屋で一人の人と会話で言われたことが分かりますか。

こうした質問で、聞こえの問題を調査をすることが必要だ。

一般質問の
2. Do you have difficulty hearing, even if using a hearing aid?
は、単純に「人の話や電話などが聞こえなかったりしますか」にすべきだろう。

「私たち抜きに私たちのことを決めないで」のスローガンが泣く。

ラビット　記
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ところで、例のワシントン・レポートですが、英語の原文を見たところ、日本語の訳は正確だと思います。
http://www.cdc.gov/nchs/data/washington_group/meeting5/WG5_Appendix7.pdf

経済事情で補聴器を買えないといったような、社会的障壁まで考慮に入れて英文の質問が作成された感じではありません。
１）めがねをしても見えない　
と
２）補聴器をしても聞こえない　
というのが全く同等の障害であるかのように並列されています。
ひょっとしたら英語の作成者たちも、めがねと補聴器が同じ修正機能を持つ完璧な補正機器と思っているのかもしれません。
聴覚障害、特に難聴の専門家が質問作成チームにいないんじゃないでしょうか。国連の専門家間でさえ、難聴に対する真の理解はうすいということですかね。
難聴者が補聴器をしても完全な聴者になるわけじゃもともとない、ということを理解していない視点です。
補聴器をしてもよく聞こえないのは使用している人全ててじゃないですか。
めがねとは全く反対ですよね。これが世界中の国々で使われることになる質問表になるにしてはお粗末かなと思います。質問の解釈に幅が出すぎますね。

同じ人でも環境によって障害者である度合いが変わるというような視点も欠けています。
例えば、私が無職の時は特に聴覚障害者であることを意識していませんでしたが、復職してみるといかに様々な細かい音を理解しなければならないか、より重度の難聴者になった気がします。

だからある意味では機能（医学）的なレベルでの測定よりも、周りの環境によって感じられる障害の重さ、障害の度合いを測るという社会環境要因を踏まえた質問も加えたら、ワシントンレポートを越える日本独自の質問表ができますね。がんばりましょう、というかがんばって主張していただきたいです。