7月総合福祉法部会でいきなり登場！ワシントングループ。
2010年7月の総合福祉法部会の資料が下記にある。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/07/0727-1.html
上記で、下記のurlが指定されている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000nbcn.html
全国障害者（児）の実態調査ワーキングループの第5回資料だ。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/07/txt/0727-1_09-3.txt
この資料に、ワシントングループというのが出てきます。
実態調査のもとにワシントングループというのが作成した調査方法を採用することが書かれている。
＜例＞
・眼鏡等の機器を使用しても、見ることに困難（difficulty） を伴う
・補聴器等の機器を使用しても、聞くことに困難を伴う
・歩行や階段の上り下りに困難を伴う
・思い出すことや集中することに困難を伴う
・入浴、衣服の着脱のような自身で行う身の回りのことに困難を伴う
・話し言葉を使用して、意思の疎通（例えば、理解したり、理解してもらうこと）を行うことに困難を伴う
・もの（2キロ程度）の持ち上げや小さなものをつまんだり、 容器の開閉をすることに困難を伴う
・疲れやすさや痛みがある
・金銭管理や日常の意思決定に困難を伴う
・幻覚・妄想、そう・うつ、けいれん、薬物などの中毒その他の精神の障害がある
・対人関係やコミュニケーションの困難さ、パターン化した興味や活動、読み書き能力や
・計算力などに特化された困難さ、不注意、多動・衝動的な行動のいずれかがある
・児童の場合は、発達状況などからみて特別の支援や配慮をしている
【参考２】
上記の例示は、ワシントングループが障害統計に関し国勢調査用等に作成した質問内容（six question set）等を参考に例示した。なお、ワシントングループは、「国連障害測定に関する国際セミナー（2001年6月）」において障害データが国際比較できるような統計的・手法的作業が国際レベルで必要とされたことから、非公式・一時的に組織された市民の集まり（CITYGROUP）であり、会合はこれまでに9回行われその概要が国連統計委員会に報告されている。
この「・補聴器等の機器を使用しても、聞くことに困難を伴う」が難聴者の実態を把握するものにはならない。
眼鏡はかければすぐに視力が調整されるが補聴器は付ければすぐに聞こえるものではない。
補聴器を付けて言葉が聞き取れるようになるまで数ヶ月から1年かかる。言葉は脳で聞いているからだ。
敬老の日で補聴器業界団体が合同で広告を出しているが難聴者人口を1900万人としている。そのうち900万人は難聴の自覚がない人だ。
そもそも「補聴器をかけても」としたら補聴器をかけているかいないかで難聴者が対象から漏れてしまう。国際的な評価方法というがこの世界で補聴器を手にすることのできる難聴者、難聴児がどのくらいいるのか。
実態調査は当事者を入れて設問項目を作るべきだ。そうでないとその調査の目的であるこれまで支援の谷間にいた障害者の発掘にもならない。
ラビット 記
