総合福祉法部会で厚労省を追求。 - 難聴者の生活(Hatena）

改正障害者自立支援法が強行採決されて、最初の総合福祉部会が昨日開かれた。

委員は厚労省に追求の矢を浴びせたが、民主党政権が法の執行を行政機構にどう迫るのか、1月半ばには厚生労働省の障害福祉部長会議もある。

障害者団体は基本合意と推進会議、総合福祉部会を足場に政府とは今後も対立が激化するだろう。

ラビット　記

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース　2010.12.7　第84号（通巻192）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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◆１◆　基本合意をもとに自立支援法廃止と新法づくり全力で
第10回総合福祉部会　12月7日

■配布資料 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/12/1207-1.html
■オンデマンド中継録画
http://www.youtube.com/watch?v=2blxjesl7Fo

以下、迫力の場面をダイジェストでお伝えします。

○福井典子委員（てんかん協会・JD理事）
・12月３日、議員立法で法律が成立しました。６月に廃案になったものとほぼ同じものが成立した。とくに参議院厚労委員会では、推進会議、部会との調整は今後ど
うするか、今後の審議に妨げになるのではないかなどの質問があった、「しっかり調整」との答弁だったが、今後の部会は、目的と審議についてはいままで同様変化なくで、55名で全力で新法づくりにとりくみたいと確認したい。

・部会が提出した「緊急の４つの課題」は、その後どのように予算に反映されるのか気がかりでならない。前回の部会で自立支援医療も岡本政務官も全力あげている
と答弁があったが、その後の具体的な進捗状況をご説明願いたい。

○藤岡毅委員（弁護士）
・日弁連会長談話（朗読、NO191号参照）
以上のことを日弁連として再度強く求めたいとおもいます。

・わたしは部会構成員として、推進会議、関係者すべてがあらゆる困難を乗り越えて、一致団結して、H25年８月までの自立支援法廃止と同時に新しい総合福祉法を
つくっていくべきと、全員がここで意思統一して確認したい。

○小野浩委員（きょうされん）
・厚労省担当課長にうかがいたい。
１1月末に社会保障審議会介護保険部会のまとめで、
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi31
被保険者範囲のあり方について、「被保険者の年齢を引き下げる方向と介護を必要とするすべての人の普遍化の観点から、若年障害者に対する給付も統合して行う方法について検討がおこなわれてきたところである。現在、障害者施策については、内閣府の障がい者制度改革推進本部において議論が行われているところであり、今後は介護保険の骨格を維持した上で被保険者の年齢を引き下げることについて十分な議論を行い結論を得る」とある。

この内容は、あくまでも介護保険の骨格を維持して障害福祉と統合するという考え方。11月19日に厚労省の事務方が提案した素案に対して、介護保険部会からも相当
な意見や反発が出た。両論併記となりましたが事務方の介護保険と障害福祉の意向が強く反映している。

・国は、基本合意で、自立支援法を廃止して、介護保険との統合を前提としないで新法づくりを約束したとぼくは認識しているが、この部会はそれを前提として議論してきていとおもってきましたが、部会の議論は介護保険統合も選択肢の一つに入っているのでしょうか？

●厚労省中島企画課長
・自立支援医療については、いま、鋭意、いよいよ１２月で来年度の予算要求に向けての作業が本格化している。自立支援医療については政務三役含め議論をしているところです。いよいよ本格的に議論を展開していかなければいけないところ。

・ここ１、２週間は、いままでは政策コンテストで、グループホーム、ケアホームの整備とか地域生活支援事業の増額みたいなところにかなり丁々発止やりやってきたものですから、今後は自立支援医療含めてトータルとしての予算をどうするか引き続き検討します。

・介護保険部会から出た介護保険制度の見直しにあたっての自立支援法、障害福祉との関連ですが、私どもの基本スタンスは、原告・弁護団との合意文書、障害保健
福祉施策を見直すにあたっては現行の介護保険との統合を前提とせず議論をしていくということですので、そういう方向でこの総合福祉部会で議論も進むものだと思っておりますので、私ども現時点において、介護保険制度との統合スタンスには立っていません。

○小野委員
・「なお現行の第２号被保険者の給付に関し、特定疾病による条件の緩和を検討す
る人の意見があった」。現在の脳血管疾患や関節リュウマチなど１６の特定疾病は、
40歳から介護保険が優先されている。「緩和する」とは、交通事故による障害、
あるいは精神疾患、さらには生まれながらの疾患・疾病、そういった方も対象に
するとなると、ほとんどの障害のある人が40歳になった時点で自動的に介護保険
に移行する。「統合」ではなく介護保険「吸収」だ。

・介護保険が施行されてから高齢者の無理心中は400件こえている。要介護認定と応益負担、家族依存に最大の原因、欠陥がある。

・現行の介護保険法であれ改正介護保険法であれ介護保険との統合はありえないと言う立場で議論にのぞんでいきたい。

その後、部会は第２期作業チーム（２月〜３月）の座長をつぎのように承認しました。
地域移行＝大久保、地域生活＝森、利用者負担＝田中のぶあき、報酬人材確保＝現在調整中で正副部会長一任で
次回：１月25日（火）全体会のみ、次々回：２月15日（火）