全難聴、障害者基本法改正案に対する声明採択！

全難聴は、１月２０日の定期総会で障害者基本法改正案に対する声明を満場一致で採択した。

ラビット　記

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各位
全難聴は２月２０日の２０１０年度第２回定期総会で、障害者基本法改正案に対する声明を満場一致で採択。
理事長　高岡　正

第二次意見に沿った障害者基本法の抜本改正を求める声明

２０１１年２月２０日
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長　高岡　正

政府は，障害者権利条約の批准とこれに対応する国内法整備に向け，２０１０年６月２９日，「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を閣議決定し，これを受けて内閣府の障がい者制度改革推進会議は，障害者基本法の抜本改正のための「障害者制度改革推進のための第二次意見」を同年１２月１７日に取りまとめた。

しかし，本年２月１４日に内閣府から障がい者制度改革推進会議に提出された「障害者基本法の改正について（案）」は，現行障害者基本法の条文修正に終始しており、抜本改正とはほど遠いものである。　　　　

当連合会は、閣議決定及び第二次意見に沿った障害者基本法の抜本改正を求めると同時に、聴覚障害者に大きくかかわる下記の事項を改正案に明記するよう強く要請する。

記

１ 障害者間の種別・程度による制度間格差をなくすと共に、各障害の独自の障害特性やニーズにも配慮することによって、すべての障害者に障害のない人と平等の権利を保障すること。

２ 障害者がすべての人権及び基本的自由を完全に享有することを可能とするため、様々な情報へのアクセス、自らが必要とする言語の使用、及び多様なコミュニケーション手段の使用が保障される権利を有することを確認し、それを実現するために必要な措置を講ずること。

３ 特定のニーズに応じ、又は生活上の障壁となるものを除去するため、障害者のニーズを調査研究し、世界の技術開発の成果をも取り入れた障害者の支援機器の普及、技術開発について、必要な措置を講ずること。

以上