コミュニケーション支援事業の地域格差調査事業の会議に参加するため京都に赴いた。
コミュニケーション支援事業の要約筆記奉仕員養成、派遣事業は都道府県事業、市町村事業とも大きな課題を抱えていることが分かった。
要約筆記奉仕員派遣事業は市町村での実施率は50％に届かず、人口５万人未満市町村の実施率はきわめて低い。
実施しない理由が利用者が少ない、希望者が少ないと行政は言う。
しかし、手帳を持っていないと利用できないとか、広域派遣の仕組みがないなどの理由で使いにくいことが利用率を減らしていることに気づかなくてはならない。
ラビット 記
