第３２回障害者制度改革推進会議の報告、全難聴

全難聴から第32回推進会議の報告があった。

ラビット　記
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第32回「障がい者制度改革推進会議」
【障害者基本法改正の状況】
障害者基本法の改正については第31回の推進会議で法案の解釈をめぐって、構成員から様々な質問な出たことを前回お知らせしました。そのあと、改正案は4月22日に閣議了承され衆議院に提出されました。未だ、審議は開始されていませんが、今の国会の会期は6月22日となっていますので、6月早々には審議入りしないと今回の国会で障害者基本法の改正案は成立しなくなる恐れがあります。

このような状況の中で、自由民主党、公明党などの野党は政府提出法案に対する対案を用意しているとの情報もあり、政府提出の改正案のまま成立するかどうか、不透明な状況にあります。第32回の推進会議で内閣府より、状況に変化があり次第推進会議にも連絡するとありましたが、事態の推移を注意して見守りたいと思います。

【第32回推進会議】
第32回推進会議は「災害と障害者について」というテーマで5月23日に開催されました。会議には27の障害者団体が救援活動の現状について報告書を提出、また構成員は意見フォーマットに従い事前意見を提出しました。各団体の報告数値を集計すると、安否確認の出来た9000名のうち、死者が約100名とのことです。
震災による死者に占める障害者の割合がどうか、詳細な調査はこれからになると思いますが、災害の様々な場面での障害のある人とない人との比較検証は大切なテーマとなるというのが推進会議での一致した意見でした。

また、安否確認に当たって、障害者手帳の保持者などの情報が、個人情報保護の壁に当たってなかなか入手できない問題も指摘されました。
　災害時に障害者が受ける被害について、担当室より
?生命・身体・財産などへの直接被害、
?利用していた福祉サービスの途絶、
?公的サービスの喪失による生活困難、
?生活環境・社会環境の急激な変化による生活困難、
?支援欠如による障害者の社会生活からの排除、
という５類型の提示があり、これに対して精神的な抑圧などの被害も重要との意見がありました。

緊急事態での支援・配慮の欠如が、社会の弱い層に集中的に表れるのは事実で、避難所での災害弱者の姿は社会の縮図という指摘は、その通りと思います。

　新谷よりは、災害など緊急時でのテレビ放送のリアルタイム字幕の問題を再度提起しました。状況は改善されずに現在も続いています。
地震・津波・原発事故・帰宅困難・計画停電など複合的な今回の災害で、なぜ緊急放送に字幕が付かないのか、文字情報の欠如がどれほどたくさんの人を無視、疎外しているか、考えるたびに居たたまれない思いになります。