地デジのデジタルデバイドを告発 炉心溶融のシミュレーション画像

難聴者のみならず国民にとって、テレビは様々な情報と知識をもたらす源である。
教育・文化教養に資する番組の放送を放送法が義務つけているのは国民の文化的資質の向上に効果があるからだ。

このテレビの情報が耳から入らないということは生活や経済活動などだけでなく、教育権、司法権、さまざまな基本的人権の行使するだけの知識が蓄積されないということに他ならない。それだけ影響が大きい。
その場の情報が入らないということは情報が蓄積されて知識にならないからだ。テレビのニュースはもとより幅広い分野の番組のアクセスが保障されなければならない。

地震や台風があっても、局の体制を理由に、コストを理由に臨時ニュースの字幕放送を実施しないＮＨＫはいったいに聞こえない人を視聴者と思っていないのか、国民と思っていないのか。字幕放送をしないなら臨時ニュースを放送するな。差別だ。これが一番悔しい。
いまだにマイノリティに対する哀れみの放送と思っているのだろうか。欧米では、万人のためのテレビ　ＴＶ for the allの考えが普及しているのに。

ＮＨＫ放送文化研究所で情報疎外が聴覚障害者の人権にどういう影響を及ぼしているか論じたものがあるのだろうか。
視覚障害者は今までラジオで聴いていたテレビ音声は地デジテレビを購入しなければ聞けなくなってしまった。
デジタルデバイドそのものだ。情報アクセス権の侵害だ。権利侵害の視点で告発するマスコミ、ネットメディアがあるだろうか。

ラビット　記
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日経エコロジーより。
ECO JAPANでは、独立行政法人・原子力安全基盤機構が事故前に、原子力防災専門官向け資料として作成していた、炉心溶融のシミュレーション画像を入手した。電源喪失や冷却機能喪失により原子炉内部で何が起こるのか。そこには、目視不可能な炉心溶融のプロセスが見事にCGで再現されていた。

2011年7月22日
動画で見る炉心溶融　求められる実態の解明
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110622/106729/
炉心溶融のシミュレーション画像
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110622/106729/106729.asx