風雲急！障害者自立支援法の延命か廃止か。

障害者自立支援法が廃止されて、総合福祉法骨格提言の実現どころか、現行障害者基本法の「延命」が画策されていた。
民主党は、総選挙の公約をことごとく投げ捨て、社会保障改悪と増税の国民収奪路線を突き進むなかで、障害者福祉だけが勝ち取られると思うのは幻想だろう。

春闘を闘う労働組合や原発廃棄を求める市民運動、消費税増税に反対する国民各層と連携しなければ、展望はない。

ラビット　記
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◆１◆ 　訴訟団、2月15日に基本合意の完全実現めざす緊急フォーラムを提起！

○訴訟団事務局長の藤岡弁護士からのメールです。

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　２月１５日（水）午後４時〜６時30分
　基本合意の完全実現をめざす緊急フォーラム
　　−「改正」は廃止じゃないよ（当たり前！）−　　開催決定！

16日夜の緊急の呼びかけに応え、全国各地で精力的な取り組みを翌日17日午前から即座に実行していただき、みなさまに感謝申し上げます。
その甲斐あって、民主党障がい者部門の執行部がめざしていた18日ＷＴでの「障害者自立支援法改正法でいく」ことの確認を阻止できました。

民主党障がい者ＷＴからは「一部団体からの働きかけについて」と称するペーパーが議員に配信されました。
ここには私たちの運動を沈静化させ、油断させようとの目論見も見え隠れします。

17日、18日の取り組みは、選挙を意識し始めた議員たちに大きな効果がありました。
しかしながら、現在障害者分野に影響力のあるキーパーソンの議員の発言・反応・各種情報から、民主党の本件に関する執行部が「障害者自立支援法の改正法案でいく方針」を固めていることは間違いないと断定できます。

来週水曜日の25日頃に次回民主党ＷＴが行われるかもしれず、”そこに持ち越されただけ”と分析するのが順当なところです。
「改正でも実質廃止になる」「今の憲法も帝国憲法の改正だった」
「措置から契約への大転換の際も社会福祉事業法を社会福祉法と名称を変更した」
など呆れ果てる詭弁も聞こえてきます。

障害者自立支援法は、憲法第13条個人の尊厳、14条平等原則、25条生存権等の憲法に違反するという違憲訴訟に政府が共感したことにより基本合意が結ばれ、その基本合意に基づいて骨格提言があるものです。
その悪法を延命させておいて「廃止」とは笑止千万です。
廃止も出来ずして、骨格提言が活かされるはずはありません。
廃止しないということは障害者制度改革の根本を否定することに他なりません。

そのため、「基本合意の完全実現をめざす緊急フォーラム」を開催します！
これを訴訟団全員集会と位置付け、趣旨に賛同いただける方は参加オープンとして、マスコミにもオープンとします。

日時は２月15日（水）午後４時〜６時30分です。
会場は決まりしだいお知らせします。

みなさま、できるかぎりご参集ください。

障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。
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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2012.1.19 第171号（通巻279）
　　 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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