働く難聴者へのエール！

働いている難聴者が勤務先の要約筆記を依頼するのは大変なことだ。
公費派遣が使えないので勤務先の負担で依頼しなければならない。勤務先に金銭的な負担を求めると言うことが心理的なハードルになる。
通訳派遣料は1時間数千円。2時間や集団投影はその数倍になる。
自分はそんなに会社に利益（貢献）をもたらしていない、会社はコピー1枚でさえ今経費節約で厳しい、それなのに私のために会社のお金を使うことが申し訳ないとおもってしまう。
しかし、要約筆記を用意することはあなたのためではなく、会社のためです。難聴のあなたがしっかりとコミュニケーションをして、仕事の理解と上司、周囲の同僚とのコラボレーション（協調）を図るためにあります。
きちんとコミュニケーションをすることが勤務先や皆の為になるということに確信を持って話して下さい。
費用が高いかどうかは企業は絶対価格で見ません、費用対効果でみます。1階の派遣費用が1万円2千円だとしても1脚１万5千円のオフィスチェアーは仕事の能率が上がり、健康が維持されれば安いです。経理上は消耗品です。

次に、要約筆記を利用することで自分の障害が周囲に知られてしまうことに抵抗がある。
あなたは日々コミュニケーションができていないということはあなたが話したことのない人もほとんど皆知っています。
私も大学に入学してから長髪にして補聴器の使用を隠していましたが同級生には１年次からバレバレでした。同僚の間で口コミで皆知られていますので今さら隠すことはないです。ただ、難聴の正しい理解はしていません。
それはあなたが話す必要があります。
今要約筆記を手配して欲しいと言うことはそれ単独の仕事ではなく、コミュニケーションをすることで仕事をするということです。会議の内容だけでなく、同僚との意思疎通を図って労働意欲インセンティブを高めるということです。

働いている難聴者は日々コミュニケーションが不全（十分でないこと）のために、働きがいのある生活を送れないでいる。労働の喜びを味わう権利を奪われているのと同じです。

春以降企業にいる難聴者の何人からか要約筆記を頼むことにしたがどうしたらいいか相談を受けています。
企業にいる難聴者が要約筆記等の派遣を受ける場合は障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業、自治体の通訳派遣事業は適用されません。
企業からの依頼の形になります。

どんなに重い障害を持っていても労働することは人としての基本的な欲求と思う。そうした社会に、自然に何らかの作為をするということが自らの生存につながるからではないでしょうか。

働く難聴者の皆さん、
がんばって、要約筆記を依頼して下さい。
雇用促進法の適用の方法もあります。

ラビット　記