要約筆記者の派遣単価改訂。

要約筆記者養成カリキュラムが通知されて、要約筆記奉仕員養成事業を行わないことになった。
要約筆記指導者養成講座も厚生労働省の事業として開催され、地域では特別支援事業のステップアップ事業が行われ、奉仕員から要約筆記者の転換が進められている。
来年度あたりから、要約筆記者の派遣事業に要約筆記者養成講習会を経て登録試験に合格した要約筆記者が派遣されるようになる。

こうした時、自治体に要約筆記者派遣単価は手話通訳者のそれと同額に要求すべきだ。社会福祉法上も障害者総合支援法の意思疎通支援事業の位置づけも、要約筆記派遣事業と手話通訳者派遣事業は対等だからだ。
問題は、要約筆記事業を長い間要約筆記奉仕員が担ってきたことから、社会的にも手話通訳関係者からも見る目は厳しい。
手話通訳は言語間の通訳に対し要約筆記は、と専門性が劣るようなことをいう手話通訳者がまだいる。難聴者からもあれも書いていない、これも書いていないと言う声もある。
社会福祉事業としての要約筆記と情報保障のリアルタイム文字表記と同列に置く誤解まである。

要約筆記事業の真価が問われている。

ラビット　記
※写真は新宿駅周辺を巡回する100円バス。周辺のデパートなどが協賛している。