難聴者福祉の拠点２例

難聴者を含む聴覚障害を持つ人の支援サービスの拠点になる聴覚障害者情報提供施設。
奈良県と京都市の例。9月1日のニュースから。

○県聴覚障害者支援センター、きょう橿原に 奈良 - MSN産経ニュース
交流促し手話通訳者を育成聴覚障害者をサポートする拠
点施設「県聴覚障害者支援センター」が1日、橿原市大久保町の県社会福祉総合センター内に開設される。聴覚 障害者同…
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120901/nar12090102040002-n1.htm

○県聴覚障害者支援センター、きょう橿原に 奈良 - ニュース - Yahoo! JAPAN
Yahoo!ニュース - □交流促し手話通訳者を育成
聴覚障害者をサポートする拠点施設「県聴覚障害者支援.
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120901-00000053-san-l29

○「難聴者若者の集い」
2012（平成24）年度 京都市難聴者自立訓練事業.
日時　10月16日・30日・11月13日・ 27日.
（隔週火曜日、4回講座）. 午後7時〜9時
会場　京都市聴覚言語障害センター
（京都市中京区西ノ京東中合町2番地、西大路御池上ル西入ル）
主催　京都市／ ...
http://www.kyoto-chogen.or.jp/Upload/20120830.pdf

施設の運営に難聴者協会がきちんと関わらないと職員に難聴者を採用したりしないと、このようには発展しない。
会議に出てあれこれ言うだけでなく、ろう問題の理解も必要だ。
たとえば、難聴者協会トップが情報提供施設の要約筆記者事業に関与する場合、国の施策、全難聴の考えと運動の方向、障害者福祉と予算の仕組みなどを知らないと間違った方向に行きかねない。

ラビット　記