2006-07-01から1ヶ月間の記事一覧

職場の要約筆記は難聴者に何をもたらすか

社内会議に要約筆記が付いて、会議の内容がわかるようになると普段のコミュニケーションにも落ち着きが出てきた。 一生懸命聞こうとして、わかることは全てではない。しかし要約筆記により、会議の内容が分かればそれだけ理解が深まり、普段の回りの人の動き…

難聴の説明に筆談ボードの活躍

今日は、勤務先に新しい派遣社員が二人、配属された。オリエンテーションとして、会社、事業所の概要、業務の概要を上司が説明し、小職が業務に使うシステムや端末の説明することになっていた。 上司の説明の後、自分の説明に入る前に、ホワイトボード(筆談…

難聴者協会がこれからの要約筆記事業に関わる意味

全難聴が難聴者対象要約筆記研修の受講者を難聴者以外の会員にも拡大して、再募集している。 http://www.zennancho.or.jp/info/event.html 電話03-3225-5600 ファックス3354-00466月末の厚生労働省の障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業の実施要項…

民放の字幕放送の普及

7月2日の東京新聞によると、総務省は在京の民放キー五局の総放送時間に占める2005年度の字幕放送の割合が25%を越え27.5%に達したという。2004年度の22.3%より5.2%増加した。テレビ朝日が30.8%と一番高く、日本テレビ28.9%が続いている。在阪の朝日放送25.6%…

名古屋登要会の発足

5月20日、名古屋市登録要約筆記者の会」(登要会なごや)が発足した。要約筆記者がコミュニケーション支援を担うことから、「聴覚障害者の権利擁護のために、要約筆記者の集団として、名古屋市におけるコミュニケーション支援に参画」しようとするものだ。 http…

要約筆記事業の広域ネットワーク事業は?

全国要約筆記問題研究集会札幌集会の第2分科会要約筆記の広域派遣の分科会で、全難聴側から以下の問題提起が出された。障害者自立支援法では、都道府県事業としてサービス提供者情報提供等事業で、広域派遣ネットワーク事業が要約筆記も手話通訳も実施される…