協会の理事会で、区市で要約筆記事業を始めさせるための活動をどう強化するかを協議した。 昨年から全ての区市に要望書を渡したり、面会をしてきたが、まだ事業の開始を決めていないか、やらないと言っているところがほとんどだ。 その理由のひとつに、東京…

東京の福祉対策会議(地方対策本部会議にあたる)で、東京都大田区で地域生活支援事業の条例が出ていることが報告された。 それを見ると、手話通訳事業は費用給付事業で10%の負担金を契約した手話通訳等に払うとかある。 何なんだと詳しく見ると「大田区障害者…