障害者施設の収益事業

障害者施設の社会福祉法人と言えども支援費制度から障害者自立支援法になると、さらに経費が細かく制限されるようになり、障害者の自己負担が増える
このため理事を務める社会福祉法人でもさまざまな収益事業を検討している
これまで続けてきた清掃事業は周辺の自治体の理解を得てろう学校や公園を担当していたが、指定管理者制度により、入札に応募しなくてはならない
退職した聴覚障害者を募って会社やNPO法人を設立し、事業を請け負う仕組みを作らなければならない
聴覚障害者自身が起業し、経営を学ぶのは実社会で管理職になる道が事実上閉ざされている現状では相当な困難がある
アメリカの大学院では聴覚障害者がろう学校の校長など管理者になるための経営学、寄付金の集めかたまで学ぶコースがあると聞いたことがある。
先の法人を支援する団体などが絵画展を運営する会社とタイアップして、展示会を開催した。幸い少し収益が得られたが関係者の苦労は大変だった

ラビット　記