障害者自立支援法と聴覚障害者施策

10月31日、衆議院で多くの障害者の反対の声の中、「障害者自立支援法」が成立した。支援法が真に障害者の「自立支援」のものする運動第二ステージが始まったとも言える。
実際、グランドデザイン案が出された時から、中途失聴・難聴者施策の向上の機会になると考えていたのでこれからだ。

障害者自立支援法の出された背景として、平成12年（2000年）の「社会福祉基礎構造改革」と地方六部会の補助金削減要望がある。
三位一体改革に対抗するための厚生労働省の施策が「今後の障害者福祉の大改革案」（グランドデザイン案）であり、それを実施に移すということとだ。

これは、安部官房長官が官邸主導で補助金削減目標が各省庁に出されたが、厚生労働省分が5400億円と大部分を占める
これは国の社会保障の生活保護費まで地方自治体に負担させようとして、地方自治体の強い反対を招いているように国民の福祉、生活の安定を投げ捨てようとするこの国の政府は一体なんなのか。
補助金削減分の財源が地方自治体に回るとも限らず、さらに地方自治体が障害者施策に予算を組むかは分からない。
特に裁量的経費の地域生活支援事業などはあぶない。

今回の自立支援法はサービスの利用者の公平な負担 の名の下に盛り込まれた「応益負担」により負担金が入ることになっても、国が当初から期していた介護保険との統合が棚上になっているので、近いうちにまた財政的な行き詰まると言われている。
障害者自立は国民の生活を守る運動と結合して、真の相手と闘わねばならない。

ラビット　記