全難聴の要約筆記事業

全難聴では、要約筆記の奉仕員事業から通訳事業への制度転換を目指して、二つの事業が進んでいる
要約筆記通訳者養成講座のためのカリキュラムの開発とテキストの作成である
もう一つが、要約筆記通訳制度ができるまで、現在要約筆記派遣に携わっている要約筆記者のレベルを認定するためのモデル事業である

二つの事業で五つの委員会がグループウェアも用いて精力的に検討を重ねている

要約筆記は社会福祉法で第二種法定事業に指定されているが、手話通訳と違い、奉仕員事業として実施されているところに、要約筆記の真の発展を妨げている
要約筆記を専門性を持った社会福祉サービスの担い手として位置付けることで、中途失聴・難聴者の権利擁護、自立の支援者としての意識が確立され、そのための要約筆記の知識、技術を身に付けることができる
また要約筆記者の身分保障につながる。

通訳だけしかしない要約筆記通訳者ではなく、常に中途失聴・難聴者の側にいる要約筆記者になりたいとか言うのは、要約筆記が中途失聴・難聴者の権利を保障する制度によって行われていることの意義を下げ、要約筆記の専門性を評価しない見方であり、善意の中途失聴・難聴者の困難を理解し支援しようとする人の中に分断を持ち込むものである

中途失聴・難聴者を支援するためには専門性を持ったコミュニケーション支援者が社会福祉士、ケアマネージャー、カウンセラー、医師その他の分野の社会資源と一体になって、社会活動を支援するのだ
その周囲には、中途失聴・難聴者の自立の支援しようとする多くの市民ボランティア、NPO、企業があるのが理想ではないか

ラビット　記