明らかにならなかったコミュニケーション支援事業

26日に行われた厚生労働省障害保健福祉関係主幹課長会議の資料が翌日に、福祉医療機構のwebに発表された。いつもは二、三日かかるが今回は早かった。
発表された資料が多いが、地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業を見ると、詳しいことは何も記述されていない。
会議では、18年度は「現状維持」と説明されたようだ。

要約筆記も手話通訳もコミュニケーション事業が市町村の義務事業になったとはいえ、事業を実施するための人材が育っていない現状では、やむを得ないだろう。
このために、近隣の市町村で構成する広域連合あるいは都道府県で実施することを求めている。
いずれも要約筆記事業の場合、奉仕員から要約筆記「者」事業になるがまだその要約筆記者が一人もいない状態だ。
きちんと「書き伝えられる」要約筆記ができるように、あるいは「者」にふさわしいように認定前の研修、認定後の研修が不可欠だ
その内容もじっくり考えたい。

要約筆記者事業の本格的な予算要求は来年夏からだ。その直前の来年6月の全要研の大会は情勢に見合ったものが設定されるのか、主催者の問題意識が問われる。

ラビット　記