コミュニケーション支援サービスに有料化を食い止めるには

中央対策本部では、15日の事務局会議を開催し、各地に広がる手話通訳等のコミュニケーション支援サービスの有料化の動きにどう対応するかを協議する。

東京のある区の障害福祉担当者は、視覚障害者のガイドヘルパーは1割負担になるが聴覚障害者のコミュニケーション支援サービスは無料であるという理由を示して欲しいという。
医師に診察を受ける時、手話通訳を依頼すると費用を負担しなければならないとなったら、みな控えるだろう。診療を控えているうちに重要な兆候が見落とされないとも限らない。現実に高齢者の医療がそうなっている。

対策本部では、行政サービスや相談を受けるのに有料がありえないので、行政の障害者福祉課や自立支援法の相談やケアマネジメントのサービスを受ける時は有料かを問うのがポイントとしている。
①介護給付・訓練等給付のサービスをどのように利用して生活を組み立てるか等の相談場面の手話通訳は有料ですか?
②補装具の申請や判定、業者との折衝の手話通訳は有料ですか?
③自立支援医療の手続きの手話通訳は有料ですか
④日常生活用具の申請手続きや業者との折衝の手話通訳は有料ですか?
⑤自立支援法の相談支援事業所を利用する場合の手話通訳は有料ですか?
⑥手話通訳を依頼しがてら打ち合わせは有料ですか?

また、自立支援法のサービスを受ける時は有料かもポイントだと示されている。
①ホームヘルパーが来るとき手話通訳を頼んだら有料ですか?
②介護保険のデイサービスを利用しているとき手話通訳を頼んだら有料ですか?
③自立支援医療の更生医療や精神科の受診の際の手話通訳は有料ですか?
④確定申告を行う際の手話通訳は有料ですか?

有料化を反対するには、多くの負担に苦しんでいる市民の理解を得る運動が必要だろう。権利としての障害者福祉が、国民全体の健康と安全を守る基本的人権、社会権の擁護と同じということを理解してもらうのだ。

ラビット　記