コミュニケーション支援事業に自治体の質問が！

４月１日より、障害者自立支援法が施行された。
多くの障害者が施設から退所したり、これからの負担に不安を感じている。

１０月から、地域生活支援事業も施行されるが、コミュケーション支援事業の問題の一つが、有料化だ。
昨日の地方対策会議で出た自治体から言われると想定される質問がこういうものだ。

●なぜ、手話通訳だけ、無料にしなければならないのですか。
●なぜ、手話は言語だから無料なんですか。
●手話通訳がいなければコミュニケーションが出来ないのですか。紙に書いてやり取りすればよいのでは。
●聴覚障害者の多くは、仕事をして年金をもらっている。負担できるのではないか。
●命に関わるような重度の障害者も定率負担していますよ。
●定率負担をしないなら、回数を減らしたり、登録制をしたいが良いですか。
●健常者も障害者も多少の負担を我慢しなくてはならないのではないですか。
●手話通訳の専門性って何ですか。
●簡単な手話通訳は手話サークルなどに頼めばいいではないですか。
●学校や病院の通訳は、それぞれの機関の問題ですから、行政は関係ないですね。
●手話通訳の資格ごとに、謝金額を変えたいですがかまいませんね。
●養成は県の仕事ですから、市町村は養成をしません。

要約筆記事業にも同様の質問が想定される。
これの対応を考えよう。

ラビット　記