コミュニケーション支援事業はどうなる？

障害者自立支援法が施行され、今後は10月からの地域生活支援事業の施行準備が本格化する。

10日は、各視聴覚障害者団体が受けている福祉医療機構からの助成事業の報告書の提出締め切り日だ。全難聴は要約筆記者養成カリキュラム作成を、全日本ろうあ連盟は手話通訳事業再構築の検討を、聴覚障害者情報提供施設協議会は通訳派遣事業コーディネート事業を、日本盲人会連合会は視覚障害者向け解説放送に関する事業をそれぞれ、実施してきた。これらの報告を受けて、厚生労働省はコミュニケーション支援事業の実施要項の具体案の検討に入るだろう。

福祉医療機構の助成事業は、主に視聴覚障害者関係だと思われるが、国が施策を形成する際の重要な課題の整理を調査研究事業として、実施されている。
要約筆記奉仕員養成事業のカリキュラム作成は、厚生労働省のもとで検討されたが、今は他の団体と同じように当事者団体が中心になって、関係団体とともに要約筆記事業の施策形成に関わっているということだ。

障害者自立支援法でコミュニケーション支援事業が大きく変わることは、3年前の全要研新潟集会で厚生労働省の挨拶やその後の話の端々に明確に指摘されてきた。全難聴は、それらを的確に受け止めて、全要研や全日本ろうあ連盟も加わった形で、先行的に2004年度の要約筆記通訳者への事業転換、2005年度の通訳としての要約筆記者養成カリキュラム作成と進めてきた。それだけに、この事業の意味は大きい。

ラビット　記
4/6と4/7の通勤路の桜