難聴者のニーズ調査

障害者自立支援法の障害福祉計画の策定に当たっては、当事者のニーズの把握が重要になる。
この時、中途失聴･難聴者のニーズの把握には、その障害の特性を考慮しないといけない。つまり、難聴者は外見から分からない障害であり、コミュニケーション障害であるので自ら聞こえないことを言えない、聞こえの状態を言葉で説明するのも難しいので、ニーズが顕在化しにくい。

過去のサービスの利用実績だけで判断しないということだ。要約筆記はこれまで社会的にも十分認知されていなかったし、そのサービスのレベルも利用者に満足のいかなかった場合や個人派遣が制度化されていなかった場合などの理由で、利用実績が伸びていなかった。
これまでの県レベルの要約筆記派遣サービスの利用者が難聴者団体の会員、団体派遣に偏っているとすれば、もっと社会にはニーズがあるはずだ。難聴者団体に対して、利用を呼びかけるだけでなく、自治体が先頭になって、ニーズを掘り起こす必要がある。

新聞等に、補聴器や難聴の治療法方が載れば、関係先に電話が殺到する。確かに聞こえの問題に対する強いニーズがある。難聴者協会に組織された難聴者はまた別のニーズを持っている。コミュニケーション方法の学習や各種制度の利用だ。
社会に難聴者は多い。しかし、社会的に「難聴者」群として顕在化しにくい。そのニーズをどう捉えるか、調査対象、調査方法も斬新な考え方が必要ではない

ラビット　記