東京都聴覚障害者地域活動者会議

昨日、東京都聴覚障害者連盟の地域活動者会議が開かれ、東京聴覚障害者福祉対策会議に加わっている東京都中途失聴・難聴者協会や要約筆記者団体も参加した。
東京都は7月7日に区市町村を集めてコミュニケーション支援事業を含む地域生活支援事業を説明するとされており、ろう団体は7月4日に都交渉を控えていることから、各区市からの参加者で会場は満席になった。

現時点では都はこれまでの都手話通訳派遣事業をやめ、区市に委ねることにしており、区市の手話通訳派遣事業では聴覚障害者の求める通訳に十分対応出来ないと反対し、都と区市の派遣事業の二本建てを要望している。

東京都中途失聴・難聴者協会は昨年12月から各区市の障害福祉課に、要望をしてきたことが報告された。
要望は、障害福祉計画に中途失聴・難聴者協会を参画させること、要約筆記派遣事業の予算化をすること、中途失聴・難聴者コミュニケーション講座の開講の三点。
23区中21区、26市中25市を回り、要約筆記派遣事業を独自に実施するという区市が8、都の指針を待って実施するという区市が11あり、都の事業の継続を求めるところが3だった。交渉の中で、区市の担当者がほとんど要約筆記とは何かも知らない状況で驚いたという内容だった。
地域のろう団体が、要約筆記講習会や中途失聴・難聴者向け手話講習会の要望を掲げてくれているところも少なくないが、要約筆記事業については制度の変化についての理解は今一つのようだ。やはり、自ら要望書を持って説明する必要がある。

これから予算が決まろうとしている今、都と各区市の交渉が鍵だ。

ラビット　記