交通と建築物のバリアフリーを統合した法律

聴覚障害者向け機器開発・販売会社の社長からのメールがきた。

国土交通省のウェブには法律の内容が記されている。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010227_.html

同氏が国会議員にも働きかけて、これまでの交通と建築物のバリアフリーの欠けていた情報バリアフリー面が盛り込まれたようだ。
今後具体的な対策の実施を迫る運動が必要になる。交通機関と建築物に、耳のシンボルマークの普及と字幕表示などが急速に普及することを期待したい。
タクシーを呼ぶ時の電話に変わる新しいサービスも必要だ。

ラビット　記
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・バリアフリー法が改正されました。
・第164回、通常国会においてハートビル法と交通バリアフリー法を合体させた新バリアフリー法(「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」平成18年法律第91号)が本年6月21日に交付されました。
・駅、病院、役所、学校などほとんどの公共施設及び航空機、船舶、福祉タクシーに適用されます。
・情報バリアフリーも盛り込まれます。
・情報バリアフリーとは施設や交通機関の運行に関する情報を文字などに表示することおよび、コミュニケーションを円滑にすすめるための機器などを用意することです。
・詳しくは国土交通省のホームページでご覧下さい。