[]要約筆記者事業への転換(３)

要約筆記者派遣事業がスタートしているが、通訳課程のカリキュラムを修了した要約筆記者が派遣されるのは2009年からだ。

全難聴の調査研究事業で提案された要約筆記者養成通訳課程カリキュラム案は２年間かけて学習するが、これに基づいて指導出来る要約筆記指導者は、今年2006年から2年間かかって養成されるので、各都道府県で指導が始まるのが2007年度から2年間になる。
2007年度から、要約筆記者養成事業を始めるなら、すでに予算要望をしておかないと間に合わない。

それまで登録された要約筆記奉仕員が要約筆記者として活動しなければならないが、要約筆記者が社会の需要に答えうるのに必要な人数が満たされるまで、さらに少なくても数年かかる。

難聴者協会などが要望しなければ、行政によっては派遣される要約筆記奉仕員に要約筆記者としての補習研修を何もしないことも、通訳課程の要約筆記者の養成への切り替えも行わなず、要約筆記奉仕員養成カリキュラムのまま実施することともある。
手話通訳だけ派遣されて、要約筆記者の派遣が行われないということも十分ある。県で要約筆記奉仕員派遣事業を続ける場合、社会参加促進事業とされるので十分要求しないと予算が確保されない恐れがある。

ほとんどの市町村で派遣事業をしていた兵庫県や京都府の派遣実績を県単位の派遣事業しかしていないところと比べると人口当たりの利用率が数倍以上になる。そうすると来年4月から市町村で本格的に派遣が始まれば需要が数倍になると見込まれる所以だ。

ラビット　記
写真はスーパーのクリスマスのイルミネーション