2006年放送バリアフリーシンポジウム

ＣＳ障害者放送統一機構が進めている放送バリアフリーシンポジウムが今年も開かれる。
前は全難聴、全日本ろうあ連盟が共催したり、地元の実行委員会形式で開かれてきたが、2002年からアジア太平洋の取り組みに会わせて国際放送バリアフリーシンポジウムとして、開催されるようになり、ＣＳ障害者放送統一機構が主催するようになった。

我が国の放送バリアフリーは本来デジタル放送であっても実現されなくてはならないが、総務省がデジタル放送がその前進になるというならば積極的に放送事業者やメーカーを主導すべきだ。ただでさえ、放送のデジタル化は地方局も含めて財政的負担が大きく、国がアナアナ変換に莫大な予算を投じて進める時に、障害者向け放送に少し取り組んでいることが政府や放送事業者の免罪符のように扱われても困る。
国民の理解を得て、放送のバリアフリーが一挙に進むようにしなければおかしい。
総務省のデジタル放送時代の視聴覚障害者放送に関する研究会が開かれており、視聴覚障害者団体は結束して政府や放送事業者、メーカーにあたる必要がある。このシンポジウムでもその結束を示す場としなければならない。
政府も内閣府障害者背策推進本部はもちろん、総務省、経済産業省も含めて取り組みを進める必要がある。

ラビット　記