要約筆記事業を開始させるための考え方(2)

実績がないということに対して、制度がなかったから実績になっていないのは当然だ、制度が出来れば必ず利用されるということを説明するが、これで納得してもらえる区市は実施を予定している、そうでない区市をどう説得するかで議論になった。

「実績がないと言うなら、今から実績を作ろう、理事や会員が日常の生活の中で、今までは我慢していたり、控えていたのを派遣の依頼をしよう」と。しかし、理事や役員の反応は今ひとつだ。
「部会とか月に1回あるかないかだし、このぐらいで頼むのも」、「地域の行事に手話通訳を頼んだら、児童館に予算がないなら個人派遣で有料になると言われてあきらめた」、「会社に通訳を頼んでも断られる方が問題だ」。「実績がないことはニーズがないことではないと言っているのだから、無理に派遣を依頼しても本当のニーズではない」など逆の意見ばかりだ。
「支援費制度で利用が急増して、国が障害者自立支援法を成立させることになったのも、当事者団体が地域の隅々の同障者に利用を呼びかけたからだ、今本当に依頼して利用を増やさなければ制度なんて出来ない」、「地域に支部がないので派遣の組織ができない、協会が自らやらないと」、「支援センターに依頼すれば、行政との交渉もやってくれる」、「地域の会員にも依頼の方法を説明して使ってもらおう」。
「区報など見て、区の行事に参加して、要約筆記を依頼してほしい」、「区や市と交渉する時に区の主催行事には依頼があったら付けるように要望しているので、それはぜひやって欲しい」。

結局議論は、協会として行動することと個人で行動することを臨時ニュースを発行して、会員全体に呼びかけることになった。ニュースが届いた後、地域の会の人々を中心に説明会を行うことも計画されている。
協会として、引き続き、区市に要望の説明に行くこと、地域の会員と一緒に行き、実績論に対しては、緊急時や病気のときのコミュニケーション保障は行政の責任だ、要約筆記事業がどういうものか知っているのに、支援法で要約筆記者派遣事業が実施されることになっているのに制度化しないのは行政責任が問われると説明することにした。
実績を作るために、こういう場合は派遣が依頼できる、依頼先のファックス番号や依頼用紙なども含めて、依頼しやすい形で利用を呼びかけることにした。福祉事務所に利用の呼びかけのチラシをおき、他団体にも利用を呼びかけることにした。
自立支援センターでは、個人から依頼があれば当該区市に対して事業体の立場で、要約筆記者派遣事業の契約を説明することができる。

ラビット　記