企業減税？はぁ？財界に配慮？はぁ？

朝日新聞20日の夕刊トップに、こんな記事が。
「法人税　下げ　明記、０７年度政府税調答申　前倒し　財界配慮」
障害者自立支援法の自己負担で自ら死を選ぶ仲間もいるなかで。
オイルショックのときに、売り惜しみ下元売企業に多くの抗議が寄せられた。官製談合や民間談合に何億円もの追加徴税や罰金を課されている企業に何が減税か。過去最高の売り上げを誇る自動車会社、偽装請負をしていたキャノンの御手洗会長は財界の代表、日本経済連の会長だと。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro003.html

記事中には、４兆円規模の企業減税が行われれば、それと同額の消費税は2％程度の税率アップが必要とある。これ以上、高齢者、障害者を苦しめてどうするのだ。
この政府税調の報告が行われれば、景気の後退、地方自治体の税収減がセットで起きる危険性が高まる。
２００９年度の障害者自立支援法の第二期に合わせて、介護保険制度と自立支援給付制度などの組み込み、コミュニケーション支援事業も有料化＝「福祉サービスの商品化」が避けられなくなるのではないか。

断固、国民的規模で抗議すべきだ。

ラビット　記