東京都聴覚障害者福祉対策会議（聴覚障害者｢自立支援法｣対策東京本部）に結集する団体が、平成19年度予算に対する要望書をまとめた。
東京都は平成18年度で7千万円余に及ぶ手話通訳派遣事業を廃止し、区市事業に移行させようとしている。区市の手話通訳事業は専門的な通訳に応じられないこと、通訳者の数が不足していることが大きな問題になっている。
要約筆記者派遣事業は、区市ではほとんど初めて実施する事業であり、東京都が実施して来た団体派遣事業が区市レベルでは実施できない状況だった。実績がないため様子見のところがおおかったが、東京聴覚障害者福祉事業協会と契約する区市が増えて来た。
ラビット 記
