難聴者支援は第一義に行政に責任がある

ちーさんへ

いろいろ、気を遣わせてすみません。

県や市の聴覚障害者協会、難聴者協会がが国の施策に頼らずに、地域の行政に必要な施策を訴えることは大事なことです
しかし、地方自治体の財政がひっぱくしている現状ではお金のかかる施策は出来るだけ避けたいので国の施策から始めることになります。

難聴者に必要な施策は全難聴や各県協会が要望し、実践していますが、全国的には十分ではないことは事実です。
難聴者協会が弱小なのは難聴者協会自身には本来責任がないです
どの地域にも支援が必要な難聴者は多いのですが、自ら立ち上がるには困難が多い障害者です。高齢難聴者が多いですが、高齢者は身体的精神的にも壮年者、青年とは違いますし、聞えの障害が理解されにくいということもあります。

障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業は難聴者協会の会員のためだけの事業ではありません。どんな人口の少ない山村でも大都会の団地にも隠れた難聴者がいます
その支援が必要な方たちに人としての尊厳と人権が守られるように、行政は責任を果たさねばなりません。そのサービス提供事業体の拠点として聴覚障害者情報提供施設があります。

難聴者が難聴者のままで生きていけるような社会にしたいですね

ラビット　記