総務省の地デジアクセス「報告書」発表

総務省は3月30日、今年10月から行われていた「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送のあり方に関する研究会」の報告書を報道発表した。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070330_19.html

研究会の最中の昨年12月に国連障害者の権利条約が国連で採択されたことから、研究会の中でも条約の意義を評価したり、放送事業者側も意味を理解する発言が続いた。

今後は、報告書が障害者委員と放送事業者側委員との「せめぎ合い」の中で作成された成果なので、これをひとつの足掛かりに放送バリアフリーを推進していく必要がある。

ラビット　記