介護への取り組みと難聴の取り組み

9月17日、NHKアーカイブスで介護問題に取り組む小村の高齢者による劇団の活動を見た。

何年間もの親の介護と格闘した人たち自身も高齢者だが、町の中に親の介護は個人で抱えこむのではなく、地域で支え合うことを訴えるために介護の実態を訴える劇を演じているのだ。

この活動で地域に介護老人の「老託所」を設置し、行政の補助も引き出している。夜から朝までの泊まりの預かりも試みている話だった。

介護問題の真摯な取り組みに胸を打たれたが、難聴問題はまだ点や線の活動でしかない。その線も交わることなく、ばらばらだ。

難聴問題を国あげてのプロジェクトにするにはどうしたらよいか。

難聴問対策グランドデザインがまず必要だ。難聴に関わる問題がどのように広がりどこで何が取り組まれているのか、横断的に調査することから始める必要がある。
何しろ、高齢化とともに1千万人以上に増大している難聴問題に社会の対策が遅れている。さらに、音楽プレーヤーで聞く若い人たちが30代、40代となって社会で一番活動する時期に難聴になっていく。

沖縄県のように、耳鼻科医師がNPO法人を立ち上げ、行政と連携して、聞こえの相談会を行なって数千人の組織に発展させたところもあるが、国の施策としては、高齢者施策、障害者施策、教育行政、就労とみな分かれたままでいる。

ラビット　記