政府与党の障害者自立支援法「負担軽減策」案が報道された(東京新聞11月24日朝刊)。
政府与党の障害者負担軽策減は、一割負担の原則はそのままで、負担上限を引き上げることで、負担対象者を拡大するというが、介護保険法との統合を視野に入れたための「一割」の意味がなくなれば、廃止するか、応能負担に戻せば良い。
元々、一割負担の「収入」は数千億もないらしい。
国連障害者の権利条約であらゆる障害者の基本的人権が「権利」として打ち出しているが、これに政府が署名した以上、施策の根本的転換が必要だ。
「権利」を応益負担とみることは出来ないからだ。
ラビット 記
