企業にいる難聴者と職場への支援プログラム

今日は、聴覚障害者就労対策委員会だった。

聴覚障害者の就労問題を具体的に解決しようと、ろう団体、難聴者団体、手話通訳、要約筆記者団体、その他の関係団体も加えて、公開セミナーや学習会を開催してきた。
聴覚障害者自立支援センターでは、聴覚障害者相談支援事業を各区市から委託を受けようと説明に回っているが、そうした取り組みから聴覚障害者を雇用している企業から研修のニーズがあることが分かってきた。

これは、厚生労働省やハローワークなどが行う企業の障害者雇用人事担当者向けの研修ではなく、聴覚障害者と聴覚障害者の配属されている職場の管理者や同僚向けの研修だ。

企業から見ると、ろう者、難聴者にどう接して良いか分からない、なぜ言ったことが伝わらないのか、どうしたら聞こえないことを乗り越えて仕事をしてもらえるか悩む日々だ。
逆に、ろう者、難聴者から見ると、どうして言われたとおりにやったのに怒られるのか、手話を使ってくれるのはありがたいが会議の通訳は無理、どうして通訳を付けてくれないのか、どうしたらスキルを身につけることが出来るのか、皆が話していることが分からず不安、寂しいという不満を抱えている。

これらは相互理解が不十分なことに起因するが双方にばかり攻められない。聴覚障害は障害者自身が周囲に分かるように説明できない障害だからだ。

委員会では、聴覚障害者の配属されている上司や同僚に対する研修と聴覚障害者に対する研修をそれぞれのプログラムで行う必要がある、自立支援センターで企業向けの研修事業として、採算もとれるようにしよう、テキストは助成をもらって作ろうということになった。

研修の名称は「聴覚障害者との協働研修」を提案した。聴覚障害者を雇用している企業にたいして、配属されている職場の人たちと聴覚障害者が対象者だ。

ラビット　記