Fw: 自民党、障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針を了承

自民党の障害者福祉委員会が、障害者自立支援法の抜本的見直しを決めたということだ。
もちろん、障害者が毎年1万人前後集まって、応益負担廃止の集会、デモを行い、さらに訴訟も行われていることが大きな圧力になったのだ。昨年12月15日の社会保障審議会障害者部会の報告書の内容も影響しているのだろう。

早急に、障害者団体の意見を聞いて、改正案を出すべきだ。「抜本見直し」を言うなら、自立支援給付に必要な障害程度区分にも、コミュニケーションの障害も社会生活上大きな支障をもたらしていることを盛り込むべきだ。

ラビット　記

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■ 障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針を了承　障害者福祉委員会
　障害者福祉委員会は１３日、障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針了承
した。同方針は１２日、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームが取
りまとめたもので、同ＰＴ座長を務める木村義雄委員長が説明した。基本方針
では、障害者が福祉サービスを利用する際の負担のあり方に関し、利用量に
応じて、原則１割を自己負担するこれまでの方式を改め、所得に応じて自己負担
する方式（応能負担）を導入することとした。「今の制度では、多くのサービスが
必要な重度障害者ほど負担が増えることになるので、応能負担にしてほしい」との
障害者などからの要望に応えた。また、これまでの２度にわたる利用者負担
の改善策により、軽減された現在の負担水準を継続し、将来的にはさらに負担
水準を引き下げる。このほか、障害程度区分に身体、精神などそれぞれの障害
特性を反映させることや、税制抜本見直しの際に障害基礎年金の引き上げること
などを盛り込んだ。木村委員長は「社会保障の原点である障害者福祉に政治が
やさしい手を差し伸べたと言われるよう、抜本見直しを行っていく」と、障害者自立
支援法の改正に向けた決意を述べた。わが党は今後、この基本方針に沿って
改正案の策定を急ぎ、今国会での成立を目指す。
http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_02/13/210213b.shtml