難聴者の地デジ難民の安否確認作戦

ＢＳデジタル放送の新規申請に３０社近くも申請。
6月には免許許可がでるという。もう、地デジは延期はないということか。
空いた周波数帯は国民のものだ、障害者アクセスの専用周波数帯が良いはずだ。

先日、難聴者協会の事務所に総務省から地デジ移行について説明会の開催の依頼に来た。
高齢者、障害者対象のサポートセンターを立ち上げ、聴覚障害者の地デジ受信について、説明会を行い、必要なら戸別訪問するという。
しかし、難聴者協会の事務所に来るにも、通訳を連れてくるわけではなし、筆談用具もない。難聴者、聴覚障害者の基本的知識を持たずに来るところからして、アリバイ的に見えてしまう。

難聴者は高齢者が多く必要な情報、知識が入りにくいため、地デジ難民になる恐れがある。
災害被災者同様、全会員に対して「安否確認」を行わなければならない。会員へのハガキや会報の送付による情報提供、相談のファックスの対応など職員の仕事も増える。
こうした経費の負担を求めたら、出来ないという。
何度かの説明会では外出できない人、来られない人が漏れてしまう。

難聴者は、高齢者を中心に膨大な人数がいる。ＤＰＡやテレビ業界団体は、死者までも出した欠陥石油ストーブや湯沸かし器の回収に膨大な手間と費用がかかっていることを想起して、地デジ移行の広報番組に字幕（オープンキャプション）と手話を付けて繰り返し放送すべきだ。
また、早い段階から当事者組織に協力を求めるべきだ。
その支援の経験を全国に広めるという戦略が必要だろう。

ラビット　記
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