難聴者団体の組織化 地域から

難聴者協会の会員を増やすことは、組織的にも財政的にもきわめて重要な活動だ。

都県単位の協会の他に、区市に協会とは別の地域の難聴者の会がある。23区27市のうち、約半分くらいではないか。それ以外には、協会の会員が地域連絡員として登録されている。
会長や役員が難聴者協会の会員であっても、地域の会は協会の支部ではなく、独立した組織だ。それぞれ会員数は10人から30人を越える会もある。

障害者自立支援法で区市での要約筆記事業の実施を求める運動の中で、何度も集まって運動の意味と方向を確認した。ほとんどすべての区市で要約筆記者派遣事業がスタートする大きな力となった。

その後、これらの地域の難聴者組織は協会組織部が中心となってネットワークを作っている。ネットワークニュースも発行して、協会の事業や地域の活動を交流している。新型インフルエンザ対策の情報もいち早く提供した。
2月には初めて地域の運動の交流会を開催したところ、満席になった。

つまり、協会の会員の周りに非会員の組織が出来ている。地域の会の周囲には数倍以上の関係者がいるだろう。
これは、今後地域の中に難聴者施策の充実を求める歳に大きな基礎となるだろう。

ラビット　記